経審で「消費税の納税証明書その1」が必要なのはなぜ？

「経審の申請書には書く場所がないのに、なぜ『納税証明書その1』を提出しなければいけないの？」

「審査では、計算機を叩いて税務申告書と見比べてるけど、一体何をチェックしているの？」

経審に臨む際、このような疑問を持たれたことはないでしょうか。

実は、私もその一人でした。

結論から言うと、納税証明書その1が必要な理由は、「申請書に記載された売上（完工高）に不正や間違いがなく、正しく税抜処理されているかを公的な証明書で裏付けるため」です。

なぜこの書類1枚でそこまでわかるのか、わかりやすく3つのステップで解説します。

理由はシンプル！3つのステップでわかる仕組み

ステップ	チェックの目的	なぜ納税証明書が必要なのか？
STEP 1 完工高の重要性	完工高の水増し防止	経審で重要な「完工高（P点に直結）」に不正がないか厳格にチェックするため。
STEP 2 税抜処理の確認	完工高 ≦ 課税標準額(※)	経審は「税抜」がルール。 完工高が左の計算式に合わない場合、税込申請や水増しなどの不正が疑われます。
STEP 3 控えの裏付け	リスクの排除	申告書の控えだけでは「改ざん」「修正申告の有無」などのリスクが排除できないため、「納税証明書その1」で税務署が受理した申告書と相違ないことを確認します。

※課税標準額 ≒ 消費税がかかる売上の合計額（税抜）です。

　なお非課税・不課税売上がある場合は個別調整・確認が行われます。

STEP 3の補足：チェックの方程式

消費税の確定申告書（控え）の税額 ＝ 納税証明書その1の税額

この2つの金額がピタリと一致することを確認して初めて、「税務署に正しく受理された、間違いのない申告データである」、そして「申請書に記載された完工高に不正はない」と証明できるのです。

経審では「提出された決算報告書や税務申告書類が本当に正しいか」「正しいデータで完工高・申請書が作成されているか」を、納税証明書その1という客観的な証拠を使って確認しているのです。

次回は、「実際にどの数字と、どの数字を比べているのか？」という具体的なチェック手順を解説します！